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TOP > 補助金 > 窓の断熱リフォームで使える補助金・助成金・減税制度

窓の断熱リフォームで使える補助金・減税制度 (2026年版)


2026年に利用できる「窓・ドアの断熱リフォーム」の補助金・助成金・減税制度をまとめました。
国の制度から自治体の支援対策まで比較し、お客様に最適な制度をご案内します。
なお、申請手続きまで当社で対応できる”開口部リフォームのみ”を掲載しています。
開口部(窓・ドア)以外の工事はお受けしておりませんのでご了承ください。
最終更新日:2026年1月15日 国交省・環境省・自治体の公式情報を基に作成

○対象工事あり  △条件付きで対象  ×対象外  
制度名 内窓設置 外窓交換 ドア交換 ガラス交換 オススメ度
先進的窓リノベ2026事業 (国) ○ ○ △ △ ★★★
みらいエコ住宅2026事業 (国) △ △ △ × ★☆☆
断熱リフォーム支援事業 (トータル断熱・国) △ △ △ △ ★★☆
断熱リフォーム支援事業 (居間だけ断熱・国) ○ ○ △ × ★★☆
神奈川県既存住宅省エネ改修費補助  △ △ △ △ ★★★
東京都既存住宅における省エネ改修促進事業 ○ ○ ○ ○ ★★★
減税 (所得税・固定資産税) △ △ △ △ ★☆☆

国の補助金

【環境省(国)】 先進的窓リノベ2026事業  

住まいの断熱性を高めるための窓リフォームに、国の補助金が使える制度です。
高性能な窓への交換や内窓の設置などが対象で、工事費の一部が補助され、負担を抑えて快適な住まいづくりができます。

  • 内窓の設置、外窓の交換、玄関ドア(窓と同時工事)、ガラス交換等が対象です
  • 戸建て、マンション、どちらでも利用可能です (新築のお住まいは対象外)
  • 補助額は、窓の大きさ、種類、設置する数によって変わります。
  • 補助額5万円以上の工事が対象です。
  • 申請手続きは、施工業者が行います。
  • 工事完了後の申請です。
  • 補助金には予算の上限があり、なくなり次第終了となります。

ポイント

  • 還元率が高く、最も人気の制度です
  • 玄関ドア工事は窓工事と同時工事の場合のみ対象
  • 補助金をそのままお支払いに充当できるため、実質的なご負担が少なく済みます
  • 神奈川県、東京都などの自治体の補助金と併用可能

【国土交通省(国)】 みらいエコ住宅2026事業 (リフォーム)

  • 高断熱窓・ドアの設置、天井等の断熱改修、省エネ設備の導入のうち2つ以上の工事を行うことが条件です。
  • 戸建て、マンションどちらでも利用可能です。 (新築のお住まいは対象外)
  • 補助額は、窓の大きさ、種類、設置する数によって変わります。
  • 補助額5万円以上の工事が対象です。
  • 申請手続きは施工業者が行います。
  • 工事完了後の申請です。
  • 補助金には予算の上限があり、なくなり次第終了となります。

ポイント

  • 開口部のみの改修が条件になる工事もありますが補助額が少なくなるため
    補助額が高い先進的窓リノベ事業の利用をおすすめしています。
  • 神奈川県、東京都などの自治体の補助金と併用可能

【環境省(国)】 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 (トータル断熱)  

  • 既存住宅の全ての窓を断熱改修することで対象になる制度です。
  • 住宅の所有者、賃貸住宅の所有者が対象です。
  • 補助額は対象経費の1/3 最大15万円(マンション)~120万円(戸建て)
  • 申請手続きは代行いたします。
  • 事前申請後、交付決定を受けてから工事を行い、審査完了後に補助金が銀行口座へ振り込まれます。
  • 補助金には予算の上限があり、なくなり次第終了となります。

ポイント

  • 先進的窓リノベでは対象外となる、ガラス交換工事でも申請可(マンションのみ)
  • 神奈川県、東京都などの自治体の補助金と併用可

【環境省(国)】 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 (居間だけ断熱)

  • 既存住宅の「居間」を中心とした内窓の設置、外窓の交換工事、ドアの交換が対象になる制度です。
  • ガラス交換は対象外です。
  • 戸建て、マンションどちらでも利用可能です。 (新築のお住まいは対象外)
  • 住宅の所有者、賃貸住宅の所有者が対象です。
  • 補助額は対象経費の1/3 最大15万円(マンション)~120万円(戸建て)
  • 申請手続きは代行いたします。
  • 事前申請後、交付決定を受けてから工事を行い、審査完了後に補助金が銀行口座へ振り込まれます。
  • 補助金には予算の上限があり、なくなり次第終了となります。

ポイント

  • 補助額が5万円未満でも利用可
  • 補助額が高い先進的窓リノベ事業の利用がおすすめ
  • 神奈川県、東京都などの、自治体の補助金と併用可能

地方自治体の補助金

【神奈川県】 令和7年度(2025年)既存住宅省エネ改修費補助  2026年4月頃詳細発表予定

  • 内窓の設置、外窓の交換、ガラス交換、玄関ドアの断熱改修が対象になる制度です。
  • 窓1カ所から申請可能です。
  • 耐震性能を確保した住宅であれば、戸建て、マンションどちらでも利用可能です。
  • 申請者が居住している住宅が対象です。
  • 補助額は工事費用の1/3 最大20万円
  • 申請手続きは代行いたします。
  • 事前申請後、交付決定を受けてから工事を行い、審査完了後に補助金が銀行口座へ振り込まれます。
  • 補助金には予算の上限があり、なくなり次第終了となります。

ポイント

  • 人気の補助金のため、毎年早期に予算が終了しています。早めの検討がおすすめ!
  • 先進窓リノベ2026事業と併用可能
  • 補助額が5万円未満でも利用可
  • 国補助金の対象製品であれば、Cグレードの商品でも可能
  • ガラス交換も対象

【東京都】 令和7年度(2025年) 既存住宅における省エネ改修促進事業   

  • 内窓の設置、外窓の交換、ガラス交換、玄関ドアの断熱改修が対象になる制度です。
  • 窓1カ所から申請可能です。
  • 戸建て、マンションどちらでも利用可能です。
  • お住まいの所有者が申請者ですが、住んでいなくても申請可能です。
  • 補助額は、窓の大きさ、種類、設置する数によって変わります。
  • 補助額が5万円以上の工事が対象 最大130万円(対象経費の1/3以内)
  • 申請手続きは代行いたします。
  • 事前申請後工事を行い、審査完了後に補助金が銀行口座へ振り込まれます。
  • 補助金には予算の上限があり、なくなり次第終了となります。

ポイント

  • 先進的窓リノベ事業と併用可能
  • ガラス交換も対象
  • 防犯タイプの外窓交換は補助額が2.5倍

その他 各自治体の補助金制度

自治体によって窓の省エネリフォームでご利用いただける補助金を公募していることがあります。
当社でお取り扱いできる場合もありますので、お住まいの自治体で補助金が行われている場合は
お気軽にお問い合わせください。

【固定資産税・所得税】 省エネ改修促進税制(省エネリフォーム減税)

窓の省エネリフォームで固定資産税や所得税の減税制度がご利用いただけます。


所得税減税

  • 一定の性能向上工事を実施した場合、標準的な工事費用(50万円以上)の10%を、その年の所得税から控除
  • 控除対象となる工事費は、補助金などを差し引いた後で50万円以上
  • 工事費は、国が定める「標準的な工事費用」に基づいて計算
  • 所有者が居住する住宅であること (賃貸用や空き家は対象外)
  • 2025年12月31日までの工事 (延長される可能性があります)
  • 申請方法 税務署にて確定申告

固定資産税減税

  • 一定の性能向上工事を実施した場合、工事完了年の翌年の固定資産税の1/3を減税
  • 控除対象となる工事費や、補助金などを差し引いた後で60万円以上
  • 所有者が居住する住宅であること
  • 平成26年4月1日以前から存在する家屋であること
  • 2026年3月31日までの工事
  • 申請方法 工事完了から3か月以内に市町村等に申請

🔷 よくある質問 (FAQ)

■ どの制度が一番お得?
補助額が最も高いのは「先進的窓リノベ2026事業」です。
1カ所最大約15万円、上限100万円で、支払い時に即時還元されます。
■戸建て住宅で使える補助金は?
すべての補助金が対象になりますが、、断熱リフォーム支援事業(トータル断熱)は内窓の設置、外窓の交換のみが対象になり、ガラス交換は対象外です。
■ 集合住宅で使える補助金は?
すべの補助金が対象になります。
■ 併用できる制度は?
国の制度同士は併用不可ですが、国と自治体(神奈川県・東京都など)とは併用できます。
■ 申請手続きをお願いできますか?
上記記載の補助金の申請手続きは当社が対応します。書類のご準備のみご協力ください。
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補助金の対象可否や補助額は、窓の種類・大きさ・位置によって大きく変わります。
当社スタッフが現地を確認し、最適な断熱プランと補助額の目安をご案内します。

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